衆議院解散

衆議院解散(しゅうぎいんかいさん)は日本国憲法7条または69条によって内閣が衆議院を解散すること。この権限を与えられている内閣総理大臣の伝家の宝刀と言われる。解散によって衆議院議員は国会議員として資格を失うことになっている。
衆議院解散による衆議院議員の総選挙は解散の日から40日以内に行わなければならない（公職選挙法31条3項）。衆議院の内閣不信任決議可決または内閣信任決議否決によって衆議院を解散する69条解散と、内閣不信任決議が無くとも憲法7条における内閣の助言と承認に基づく天皇の国事行為によって衆議院を解散できる7条解散がある。
憲法草案に携わっていたGHQは衆議院解散を69条解散のみに限定しており、7条解散を想定していなかった。そのため GHQ施政下における第2次吉田内閣は7条解散を取りたかったが、内閣不信任決議をして69条解散の形式を取って衆議院を解散している（馴れ合い解散）。7条解散は違憲であるとする説が存在し長らく論争になっていたが、最近では殆ど聞かれなくなっている。