国際連合憲章

国際連合憲章は、国際連合の設立根拠となる条約。

経緯

• 1944年8～10月 - 米国、英国、中華民国、ソ連の代表がワシントン郊外のダンバートン=オークスで会議を開き、憲章の原案となる「一般的国際機構設立に関する提案」を作成
• 1945年6月26日 - サン・フランシスコにおいて、50ヶ国により署名
• 1945年10月24日 - ソ連の批准により、安保理常任理事国5ヶ国とその他の署名国の過半数の批准書が揃い、第110条により効力発生
• 1952年3月20日 - 日本国として国連への加盟申請を行うことを閣議において決定
• 1952年6月4日 - 上記申請について国会において承認
• 1952年6月23日 - 日本国の加盟申請
• 1956年12月18日 - 国連総会において上記申請を承認、効力発生
• 1956年12月19日 - 条約第26号として憲章を日本国内に公布
• 1963年12月17日 - 総会決議によって国連憲章第23条、第27条および第61条の改正（安全保障理事会、経済社会理事会の理事国数拡大等）を採択
• 1965年8月31日 - 上記改正の効力発生
• 1965年12月20日 - 総会決議によって第61条の改正（経済社会理事会の理事国数拡大）を採択
• 1968年6月12日 - 上記改正の効力発生
• 1971年12月20日 - 総会決議によって第109条の改正（改正手続きの修正）を採択
• 1973年9月24日 - 上記改正の効力発生

構成

• 前文
• 第1章　目的及び原則
• 第2章　加盟国の地位
• 第3章　機関
• 第4章　総会
• 第5章　安全保障理事会
• 第6章　紛争の平和的解決
• 第7章　平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動
• 第8章　地域的取極
• 第9章　経済的及び社会的国際協力
• 第10章　経済社会理事会
• 第11章　非自治地域に関する宣言
• 第12章　国際信託統治制度
• 第13章　信託統治理事会
• 第14章　国際司法裁判所
• 第15章　事務局
• 第16章　雑則
• 第17章　安全保障の過渡的規定
• 第18章　改正
• 第19章　批准及び署名