国務大臣

国務大臣（こくむだいじん）とは、内閣を構成する大臣のことを指す。一般的に国務大臣という場合には内閣総理大臣を含めていうときとそうでないときがある。内閣総理大臣は国会の議決により指名され、天皇から任命される（親任式）。内閣総理大臣以外の国務大臣は内閣総理大臣により任命され、天皇から認証される（認証官任命式）。なお、宮中の親任式及び認証官任命式で授与される「官記」は単に内閣総理大臣又は国務大臣としての任命・認証であり、どの行政事務を担当するかの辞令（例：「総務大臣を命ずる」）は式後に官邸で内閣総理大臣から発令される（これを「補職」・「補職辞令」という。）。内閣総理大臣と国務大臣は憲法上文民でなければならず、その過半数を国会議員にて構成しなければならない。また、衆議院で内閣不信任決議が可決（または内閣信任決議が否決）された場合、内閣は総辞職しなければならない。国務大臣はその在任中、内閣総理大臣の同意なくして逮捕されない。法律及び政令には国務大臣の署名を必要とするなど様々な制約や特権がある。内閣法では総理を除く国務大臣の数は原則14人とされ、必要であればさらに3人まで任命できることとなっている。外交上の敬称としては交渉国との間で主に大臣閣下という敬称で呼び合うこととなっている。また、防衛をはじめ有事に携わる部隊を所管する大臣はその就退任に栄誉礼を受ける。現在、内閣はじめ省庁における大臣以下の政治ポストはかつての政務次官が副大臣や大臣政務官などに再編され、省内における政治任用職も増えたことで、政治主導の流れを強くしつつある状況にある。総理以外の大臣秘書官は定数1名で官庁の外から政治的任用される（通例はその大臣の選挙区の後継予定者であることが多い）。当該省庁の職員も大臣秘書官と呼ばれるポストに就いて大臣を補佐するが、これは厳密には大臣秘書官事務取扱といい、正規の法定秘書官ではない。大臣以下副大臣・政務官の品位と倫理を維持するため、大臣規範などを定め、汚職の防止や兼職の禁止など自律的な制約を定めている。